当時中学生の俺が今振り返る「民主党」が起こした問題の数々

どうも、Monbiです。

自分が中学2年生の時、自民党から民主党に政権が変わったのですが、

当時私と同じ学生だった人たちは、今自民党にモリカケや政策内容をめちゃめちゃに

批判しまくっていますが、逆に民主党がどんなことをしてきてるのかあまり記憶になか

ったので、私自身を含め、わからない人達に向けて大きな見出しごとに簡単に解説して

いこうと思います。

2009年9月16日鳩山内閣発足

当時なかなか結果を出すことが出来なかった自民党に代わり、メディアの偏向報道に当

時あまり疑問を抱かなかった国民が多かった時。国民に甘めな政策を提示した

民主党が自民の議席数を大幅に奪い、連立政権を誕生させました。

代々総理大臣になってきた家系で民主党にも莫大な資金援助をしてきた彼が、総理大臣

になるのはある意味民主党にとって当然だったようです。

国債の増加

民主党政権時にこれも話題になったのですが、政策を大幅に変え、それを実現するため

に国債発行額が急増しました。

自民党政権時国債発行額が約30兆円以下を目安に毎年発行されていた国債が、民主党政

権時では毎年約45兆円まで増加。国民から不安の声が多く上がりました。

現在政権交代を得て自民党に政権が戻ったわけですが、毎年徐々にではありますが国債

発行額は減ってきています。2017年時ではアベノミクスの経済効果により税収が増加し

バブル時の59兆円に迫る、58兆円の税収を確保したことにより国際発行数は34兆円にま

で縮小してきており、並々ならぬ努力がうかがえます。

鳩山総理　CO2を25%削減宣言

2009年9月22日、国際気候変動サミットで鳩山内閣総理大臣がCO2の25%を1990年比で

25%、2005年比で約33%を2020年までに削減しますと宣言しました。

政策自体は非常に素晴らしいものだと思います。メリットとしては自然エネルギーを増

やし、当時大変高騰していた化石燃料の脱却による輸入量の減少での利益獲得(現在は

シェールオイルなどの影響で安くなっている)。森林環境の整備による動物や水害の減少

など。しかし、デメリットとして産業を押さえつけてしまうため経済成長が著しく悪く

なってしまうことで、当時デフレ真っ只中の日本では大きな痛手になってしまうこと

や、風力発電時の低振動による身体及び精神負荷の問題。他国から排出権を大量に購入

しないと成り立たないこと。原子力発電所の建築が地元住民との話し合いで最低20年、

最長30年もかかってしまいそもそも間に合わないなどさまざまな問題があった。そして

2012年1月、わずか2年と数ヶ月あまりで発言を撤回した。

期待されていた事業仕分けの粗さ

事業仕分けとは地方自治体を対処に、無駄な予算を探し当ててそれを見つけた場合は廃

止、もしくは予算の削減をしていくというものである。メディアでは好評であると報じ

られたが裏ではなかなか強引なところもあったと問題になっている。経済学者によると

「仕分け人側は、短期的な損得だけで事業の善悪を判断することが多かった。かけた費用以

上の収益が上がっているものであれば、国がやる必要は無く、民間がやればいい。民間では

採算が取れないから国がやっているのであるにもかかわらず、『赤字だから無駄な事業であ

る』といった評価をしているものが多かった」と指摘している」

代表的なところでは科学技術関連の予算が削減されたことが大きい。

当時アメリカとすでに科学技術関連予算は5倍近い差があったにも関わらず、事業仕分

けでさらに減額すると言われたからである。科学技術の差、というのは数年で壊滅的と

も言われる差を生み出してしまうこともある将来的に非常に重要な分野で、当時スーパ

ーコンピュータ「京」の予算を250億近く減額し、事実上凍結した件の見直しを要求し

ていた科学技術復興機関に対し、蓮舫議員は「世界一になる理由は何があるんでしょう

か？2位じゃダメなんでしょうか？」などと発言し、事業仕立ての「仕立て人」達の知

識不足及び、人選ミスが明らかになっている。

他にもスーパー堤防を「スーパー無駄使い」として笑いながら廃止したが、それに付随

して災害対策予備費や学校耐震化予算も仕分けした張本人の蓮舫議員が、東日本大震災

時に「余震に十分な備えをお願いします」と発言したことがどの口が言ってるんだと批

判が相次いだり、全国学力テストを仕分けで全体の30%で行うとしたが、自由参加含め

ると70%が参加、大阪で見ると全体の95%が参加し「民意を見誤った大失政」と、当時

の橋本知事もこれを批判しており、より大きな問題としては今まで低予算の中、活火山

の観測、警報を行っていたが、低精度の機器のため誤報や見逃し、及び資金不足により

常時観測ができない火山が多くあった火山観測において、高精度の観測機器の導入でそ

れを改善することが期待されていたのですが、民主党の勝間和代議員の事業仕分けによ

り逆に予算を今までの約30億円から五分の一の約6億にまで減らされてしまい、その結

果、2014年、御嶽山の噴火において、多くの死傷者を出してしまったことに多くの批判

が起こっています。このとき、仕分け人が「なぜ非専門家のわれわれがいつ噴火するか

もわからない火山を24時間体制で監視をしなければいけないということの意味を理解を

しなければいけないのか？」などとも発言しており、防災面での予算削減で被害が拡大

してしまった例が相次いでいます。

口蹄疫(こうていえき)における最悪な「人災」

2010年3月　宮崎県で口蹄疫と思わしき症状を発見したと農家が報告。

当時、家畜産業が発達していた宮崎県のインフラが十分に整っていなかったことも問題

とされていて、それも含めて最悪な「人災」とされています。

3月26日　口蹄疫と思わしき牛の出現。

3月31日　採取された口蹄疫と思われる検体の遺伝子検査鑑定依頼

　　　　   この時点では口蹄疫ではないと判断される。保険衛生所が畜産への

　　　　   影響を考えて報告を見送ったと思われる

4月19日　農林水産省に連絡が回る。

4月20日　農林水産省は対策本部を設置。宮崎県は半径10キロを移動制限に、

　　　　　半径20キロを搬出制限にし、消毒ポイントの設置などの対策を開始

4月23日　遺伝子検査で口蹄疫であると判明。散布系薬剤の全額負担国費負担を

　　　　   赤松農相が承認。

4月25日　殺処分予定が1100頭を超え、100年で過去最大数に。

4月28日　自民党の谷垣禎一総裁が現地視察

4月30日　自民党が対策案を当時の民主党の官房長官と水産大臣に提示するが

　　　　   政府主導で行っているから不要と見解を示す。

　　　　  自民党の浜田靖一国対副委員長が赤松農相に外遊はやめるべきと進言

　　　　  赤松農相が進言を無視し各国の外遊を開始

5月1日　 宮崎県が自衛隊に災害派遣を要請。殺処分予定が8000頭近くに。

5月5日　 東国原知事が非常事態に相当すると発言。殺処分予定が27000頭に。

5月7日　 民主党の小沢一郎幹事長が現地視察。具体案提示は無し。

5月8日　 赤松農相が外遊から帰国。殺処分予定が63000頭に。

                早急に対策を練るでもなく、民主党の後援会へ直行する。

5月10日  赤松農相が初めて現地訪問。知事や自治体長、農業団体長との会見を開く。

　　　　赤松農相は「権限の問題ですべてを国がやれないのが宿命だが、大事なのはま

　　　　ず収めること。この難局は力を合わせてあたっていくしかない」「全く問題な

　　　　い。万全の態勢でやってきた」「幸いにして3キロ圏内に封じ込められてい

　　　　る」などほぼ宮城県に丸投げして支援金一つ送っていないのに発言する。

最終的に水産大臣が「宮崎県は危機管理能力が無さすぎる」など発言したり、東国原知

事が「失礼だ。」と反論したりする中、8月27日終息宣言が発表されました。

最終的に合計290000頭の豚や牛が殺処分がされ、2400億円の損失と5年ほど毎年450億

の経過損失で幕を閉じました。国連食糧農業機関（FAO）が宮崎県の口蹄疫流行は「世

界的にみても過去10年間では最大規模の発生となっている」と発言しており、大切と言

われている感染経路も未解決のままで終わりました。なを、民主党は国連食糧農業機関

(FAO)からの専門家派遣も断っており、民主党政権時前の自民党政権時は口蹄疫被害を

約300頭の殺処分で押さえています。

普天間基地移設問題

 普天間基地は鳩山内閣総理大臣が大きく話題にしただけであって、問題自体は昔から

存在していました。

1995年に沖縄に住んでいる女の子が在日米軍に暴行されるという事件が発端です。

他にも唯一市街地の真ん中にある点。騒音が非常にうるさい点。危険な点などの要因

があり、移設したほうがいいということになったのです。

しかし、2002年に一度計画案が完成したのですが結局うまくいくことはできませんでし

た。それから2年後の2004年米軍ヘリが市街地に墜落したことを機にアメリカが行って

いる世界規模の軍の大編成に便乗するような形で、移設のロードマップが2006年に完成

しました。それを全部ぶち壊して提案したのが鳩山内閣が提示した2009年の「国外、最

低でも県外」案です。

2009年11月、アメリカのオバマ大統領との日米首脳会談で鳩山総理がオバマ大統領

に"Trust me"(私を信じて)発言をするほど自信満々だったのですが、翌年2010年の

4月になっても何も提示してこないので、オバマ大統領と米国メディアは鳩山総理に

大激怒していました。米国メディアからは"ルーピー"英語で「愚か者」と呼ばれるくら

いバカにされていたのです。鳩山総理もそれに焦りを感じたのか「5月中には決着を」

とメディアで何回も発言していましたがそのまま実現できず、2010年6月に退陣を表明

しました。

現在、政権交代後に辺野古移設が正式に決まり、裁判や過激な反対運動はあったものの

辺野古基地拡張が順調に進んでおり、安倍総理が日米地位協定の環境面にたいしての

補足を日米協議などで、基地負担軽減策などを示し、沖縄知事から「驚くべき立派な内

容だ」と評価されています。

2018年6月8日　菅内閣発足

鳩山総理が退陣したことによって菅直人副総理が総理大臣に就任。

内閣支持率は60%もあったが、消費税増税の税制改革案を打ち出したために中小企業

からの批判が殺到。まじかにあった参議院議員通常選挙で大敗し、過半数を失ったた

め「ねじれ国会」が生まれてしまう。しかも党内でも小沢グループと呼ばれる元鳩山

総理と中の良かったグループとの対立が発生し、政治運営どころではなかったが、

国民から多く支持されていた菅総理の方が国会議員による代表選抜選挙で勝利し、

一命を得た。

尖閣諸島漁船衝突事故の弱腰

2010年9月、尖閣諸島海域を警備していた巡視船から不審船との報告があり、

他の巡視船も合わせて合計二隻で退去を命じるも無視し、巡視船二隻に衝突し破損

させる事故が起きます。不審船と乗員は無事確保できたのですが、中国側が尖閣諸島

は中国の領土と主張してきて乗員の即時解放を要求するのに対し、船長以外を開放し

船長を司法手続きの準備に入るのですが、ここで中国側が日本に対し圧力の強化を図り

ます。世論からは解放してはいけない。弱腰になってはいけないなどの意見も出ました

が日中関係が悪化するのはよくないとし、釈放を発表。中国に送還されました。

このとき、中国のポータルサイトで蓮舫議員の経歴と出自を公開したうえで、

「日本の華僑議員が尖閣諸島は日本領と発言した」と報じており、自民党を筆頭に

野党は蓮舫の発言を「とんちんかん」「勉強不足か」と批判しました。

この事件の対応が迷走していたとして再び菅内閣の支持率は低下します。

東日本大震災の福島初期対応のミス

東日本大震災発生時、福島第一原発への対応がひどすぎるとして批判されています

福島第一原発が震災発生後、1~3号が緊急停止しました。その際津波により電力供給が

ストップしてしまい、これにより注水ができず原子炉内の圧力が高まっており、これに

危機を感じた原発職員が至急、原子力内の放射線含む排気を行いたいと要請。枝野官

房長官が国民に広報してからならとの条件で承諾したが。現地の状況がわからないとい

うことから菅総理が自ら出向き、現場を視察したいということになりました。総理が現

場にいるのに放射能含む排気を行うわけにはいかないということで延期になり、初期対

応が遅れてしまい、バルブが圧力により開かなくなるなど起こりそのまま爆発しまし

た。

菅総理はこのとき、「これから記者会見なのにこれじゃあできないじゃないか！」と

東京電力の技術者を呼び出し怒鳴り散らしたといいます。現在は震災時の現場の音声映

像が公開されており、当時の総理官邸からの指示で、廃炉になるのを恐れ出来るだけ真

水をつかえるまで待つように連絡していたなど、緊急性が欠如していたこともわかって

います。それに加え、原発の専門知識の乏しい菅総理は専門家の意見を聞くことなく、

指示することが多かったり、危険な作業に取り組んでいた自衛隊、および原発の現場作

業員などに対し、「放水が遅い！」など発言したり、時間が無いというのに東電本社に

行き3時間も職員に怒鳴り散らすなど冷静さを欠いていることが指摘されています。

東日本大震災の放射能汚染マップの未公開

福島第一原発の爆発後、日本は半径20キロ圏内に避難勧告をしましたが、アメリカは半

径80キロ圏内に避難勧告を発令しています。日本は独自に汚染地域を調査。しかし、日

本はまだ徒歩で現地まで行かなければ正確なデータが取れませんでした。そのため地図

には小さい点でしか汚染地域を地図に残すことが出来ず、そのうえ人手が足りないため

数少ないデータしかありませんでした。そのとき、アメリカ側も独自に動いており、汚

染区域調査に当時最先端で、陸からではなく空から計測できる装置を使い、広範囲かつ

詳細に測定できる「空中測定システム(AMS)」を使い、日本の徒歩で測った曖昧な物よ

り詳細な実測値をもとにした汚染地域マップを完成させていたのです。

しかし、当時の民主党政権はこれをアメリカ側から提供されていたにも関わらず、不確

実な情報だとし、公表したのは一年も後のことでした。

汚染マップでは当時避難指示を出していた地域に対し、汚染が大きく北西に広がってお

り北西方向に避難した人達には甲状腺に異常がみられる人たちが現れるなどあってはな

らない事態に陥ってしまっています。しかも、日本で測定されたものがアメリカで測定

されたものよりも50％以上数値が低いものが多くあったらしく、放射能汚染は政府が公

開しているものよりも実際には２倍近く高かったのではないかとも言われている。

東日本大震災の支援物資輸送のいい加減さ

 支援物資を被災地に送る際、「プッシュ型」と「プル型」という二つの方法がある。

「プッシュ型」とは、被災地のニーズに関係なくとにかく送る、という方法であり、

迅速に物資を運ぶことが出来る半面、本来必要のないものまで送りつけてしまう点や

必要なものが無いことがある。「プル型」は被災地のニーズに合わせて送ることが出来

る半面、仕分けや要望が来るまで送ることはないので迅速に運ぶことができない問題

があるのですが、東日本大震災時、本来大きな震災の場合、自治体などが大きなダメー

ジを受けている事が多くニーズ把握が難しいため、はじめのころは「プッシュ型」で行

くのが基本なのだが当時の民主党政府は一貫として「プル型」から変更することはなか

ったのです。そのため被災地のニーズが把握できないほどの大きな被害にもかかわらず

支援物資が全く届かないという最悪の事態に陥ってしまいました。当時その件で政府に

かなりの支援物資要請があったようですが、「ニーズがわからないままでは送ることは

できない」と常時回答しており、民間による自主的な支援や在日米軍による支援がなけ

れば大変な事態に陥っていたといいます。

2016年の熊本地震の際も支援物資が届かないという状況がありましたが、その当時は

熊本県自ら馴染みの深い「プル型」を選択、しかし、全く支援物資が届かない現状を

みて二日後、自民党政府が強制的に「プッシュ型」に変更。状況の緩和した4日後に

「プル型」に戻しています。

菅総理、朝鮮学校の無償化・賄賂受け取り疑惑

・無償化問題

菅総理が辞任する間際、朝鮮高等学校に対する無償化をちゃっかり指示しています。

朝鮮学校とは日本に在住する朝鮮人のための学校であり、教育方針や人事採用に関して

は朝鮮総連に決定権があります。

2010年の高校授業料無償化、奨学支援金支給制度では、基本的に公立は無償化、私立

は約公立の2倍の授業料の金額までなら支援金を支給すると記されています。

この法律には外国人学校のことも書かれており、「これこれが高校でするべきことです

よ」と文化科学大臣が指定していることを守っていることを条件に支給されるのです

が、朝鮮学校は文部科学省のカリキュラムを守っていないため、全額無償化はあり得な

いと多くの批判が飛び交いました。結論自体は民主党政権時には出なかったのですが、

2012年の安倍内閣発足後、朝鮮学校が支給対象には値しないとして10余りの朝鮮学校を

支給対象から外しています。

・賄賂疑惑

2006年から2009年の間に合計で104万円の献金を受け取っていた問題で、2011年3月10

日、震災の一日前に発覚。しかし、そのまま震災が起きてしまい、うやむやになって

しまった問題なのですが、4月8日、震災のごたごたの中返金していたことが判明。

返金時の領収書などもなく、菅総理いわく、「弁護士が手渡しで返金したので領収書は

ない」と発言しており、当時の野党からは領収書の発行すらない返金は行政においてあ

り得ないと菅総理を批判している。週刊文春からは、「過去も現在も、未来も会ったこ

とが無かったことにしたい」や「状況が落ち着いたらなんでもできるからとにかく逃げ

てくれ」など発言していたということが記事で出ており真相は謎のままである。

2011年9月2日　野田内閣発足

 民主党政権時、アメリカのオバマ大統領から唯一「彼とは仕事ができる」と言われてい

ます。

復興予算案の15兆円の内4割が使われなかったなどのトラブルはあったが、震災におけ

る緊急時において積極的に野党の意見を取り入れたり、大洪水で被害の拡大していたタ

イへの支援、ベトナムへの原発輸出により再度、原発輸出促進に向けて舵を切るなどを

おこなったり、福島の原発の事故終息宣言、2011年度から2020年度の平均で国内総生産

名目成長率を3%程度、実質成長率を2%を目指すなどの国家戦略を定めている。

第三次改造内閣の時には今までの民主党の行政不信に加え、他にもさまざまなマイナス

要素が加わり支持率は14%ほどであった。

円高の放置

民主党政権では円高をずっと放置してきました。しかし、そのせいで米国株と連動して

いた日本株ですが、2008年のリーマンショック以降、米国株は上がっていっていますが

日本株は下がり続けています。日銀も金融緩和を行っていたようですが、明らかにやる

気が無いと世間からは思われています。他にも日本にはほとんどメリットらしいメリッ

トが無いと言われているが、通貨スワップの限度額を130億から700億まで上げ、通貨ス

ワップを利用して円売り、ドル買いで「円高」を抑えることも期待されて行っていたみ

たいですが余り変化らしい変化はなかったみたいです。

民主党自体が財政再建に主軸を置いていたため、事業仕分けなどの行政面にしか見てお

らず、円高について「断固たる措置をとる」や、ましてや逆の「円高になれば景気は回

復する」など発言していましたが、まったく対策と言う対策や具体案などはなく、

日銀の白川総裁がちびちびと金融緩和を行ったぐらいで景気回復に向けてこのころから

全く独自の政策という政策は無く、世論的にも日本経済の市場に絶望しており投資家か

らは見放されてていたりなど、それらのせいもあり中小企業の赤字、撤退やリストラの

嵐になってしまい。生活保護受給者が過去最大になってしまいました。

tyoshiki.hatenadiary.com

今現在はアベノミクスの影響で株価が上昇、ドル高円安になっていますが、

モリカケ問題で安倍総理が退陣すると日経平均株価が数千円規模で下がり、海外投資家

からの日本の評価もNeutralからUnderweightに落とされるとこの方も発言している通

り。今の日本をぎりぎりのところで支えているのがアベノミクスであり、少子高齢化が

すすみ将来性の乏しい日本が今現在生きながらえているのは結構ぎりぎりだというのは

理解していた方がよさそうです。